「令和元年度 販売情報提供活動監視事業報告書について」を日本再生医療学会が2020年8月11日に報告。日本再生医療学会は、2020年7月28日付けで厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課より周知依頼が寄せられたとしてホームページに掲載した。
厚生労働省によると、この事業は、「広告違反に該当する行為を早期に発見し行政指導等の必要な対応を図るとともに、製薬企業や業界団体等による自主的な取組を促すこと等により、製薬企業による医療用医薬品の販売情報提供活動の適正化を図ることを目的とする」もの。
事業内容は、「MR、MSLなどの販売情報提供活動を対象としたモニター調査、モニター以外の医療機関からの情報収集、医療関係者向けの専門誌・学会誌、製薬企業ホームページ、医療関係者向け情報サイトを対象とした調査を実施。モニター調査の実施期間は令和元年度中の8か月間としている」。
報告書全体のほか、概要版、日本医学会宛て事務連絡、周知依頼を添付資料として掲載している。
